職務発明

中国知財

企業にとって中国事業を拡大すると中国国内での開発に発展し、従業員が職務で発明をするようになってきます。そこで企業としては職務発明規定を整備する必要がありますが、まだまだ十分に整備されていない日系企業が多いように思われます。そこで企業としては当該規定を整備するとともに、日本との違いを認識しておく必要があるでしょう。例えば、中国では会社と従業員との間に契約がない場合でも原則として職務発明に関する権利は会社に帰属します。その一方で、特許権が付与された場合の職務発明の対価として、契約がない場合は3,000元以上の奨励金を支払う必要があります(特許法実施細則77条)。また、会社が特許を実施している場合は営業利益の0.2%以上を報酬として支払う必要があります(同78条)。訴訟も増加傾向にある中国において企業としてはしっかりとした対策をしておく必要があるでしょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました