商標法の改正

中国知財

中国商標法の改正案が昨年8月に可決され、今年5月に施行されることはご存知の方も多いと思います。例えば、本改正により一商標多区分制が導入され、日本国商標法と同じようになった制度もあれば、音声商標のように、日本ではまだ未導入の制度も導入されました。また異議申立では、主体が「何人も」から「先行権利者又は利害関係人」に限定され、日本とは異なる取り扱いがされるようになりました。特に日本企業/日系中国法人の知財関係者としては、このような日中商標法の違いに十分に気をつけなければならないでしょう。

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