特許

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SIPO専利局副局長の講演より

11月18日(月)・19日(火)の2日間、IP Statistics for Decision Makers 2014(知的財産統計会合2014)がホテルオークラ東京で開催されました。OECDと特許庁が主催の本会議では、五大特許庁の幹部に...
中国知財

特許審査事情

国家知識産権局(SIPO)は北京に位置しますが、中国に特許出願された案件はすべてSIPOの審査官が審査しているのでしょうか?答えはNoです。中国では爆発的に増大している特許出願に対応するため、SIPOの下部組織として専利審査協作中心(セン...
中国知財

司法鑑定センター訪問

先日の広州出張中に、广东省专利信息中心知识产权司法鉴定所(司法鑑定センター)の冯所長ら幹部メンバーと、広東省における知財訴訟・司法鑑定等についてディスカッションを行う機会を得ました。広東省以外の裁判所からの鑑定依頼も多いそうで、特許権侵害...
知財会議

日中企業連携会議

2月28日(金)に広東省広州市で行われた「2014年中日企业合作知识产权研讨会」に参加してきました。会議は、日中それぞれ8社のパネリストが自社の知財戦略等についてプレゼンテーションを行った後、他のパネリスト及び会場の聴講者から質問を受け...
知財会議

国際知的財産活用フォーラム2014

今日は、INPIT主催の国際知的財産フォーラム2014に参加してきました。企業等の知財担当者を中心に約1,000名の参加者で会場は満員でした。講演内容は、企業の事業戦略と知財戦略を各企業独自の視点で切り込んだもので興味深いものでした。ただ...
中国知財

職務発明

企業にとって中国事業を拡大すると中国国内での開発に発展し、従業員が職務で発明をするようになってきます。そこで企業としては職務発明規定を整備する必要がありますが、まだまだ十分に整備されていない日系企業が多いように思われます。そこで企業として...
中国知財

実用新案の新規性審査

中国と日本とでは実用新案に対する考え方が若干異なっています。日本では実用新案権を活用するには特許以上に細心の注意を払う必要があるため、比較的使いにくい制度とも言われており、年間1万件程度の出願がそれを証明しています。しかし、中国では昨年は...
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