知財会議

日中企業連携会議

2月28日(金)に広東省広州市で行われた「2014年中日企业合作知识产权研讨会」に参加してきました。会議は、日中それぞれ8社のパネリストが自社の知財戦略等についてプレゼンテーションを行った後、他のパネリスト及び会場の聴講者から質問を受け...
知財会議

国際知的財産活用フォーラム2014

今日は、INPIT主催の国際知的財産フォーラム2014に参加してきました。企業等の知財担当者を中心に約1,000名の参加者で会場は満員でした。講演内容は、企業の事業戦略と知財戦略を各企業独自の視点で切り込んだもので興味深いものでした。ただ...
中国知財

行政摘発による模倣品対策

1か月程前に、日本のある企業が行政摘発を中国の行政当局に請求し模倣品の没収や販売業者に処罰が決定されたことがニュースになりました。日本ではあまり報道されませんが、このように日系企業が中国の模倣品対策として行政摘発を用いるケースはよく見られ...
中国知財

職務発明

企業にとって中国事業を拡大すると中国国内での開発に発展し、従業員が職務で発明をするようになってきます。そこで企業としては職務発明規定を整備する必要がありますが、まだまだ十分に整備されていない日系企業が多いように思われます。そこで企業として...
中国知財

商標法の改正

中国商標法の改正案が昨年8月に可決され、今年5月に施行されることはご存知の方も多いと思います。例えば、本改正により一商標多区分制が導入され、日本国商標法と同じようになった制度もあれば、音声商標のように、日本ではまだ未導入の制度も導入されま...
中国知財

実用新案の新規性審査

中国と日本とでは実用新案に対する考え方が若干異なっています。日本では実用新案権を活用するには特許以上に細心の注意を払う必要があるため、比較的使いにくい制度とも言われており、年間1万件程度の出願がそれを証明しています。しかし、中国では昨年は...
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