行政摘発による模倣品対策

中国知財

1か月程前に、日本のある企業が行政摘発を中国の行政当局に請求し模倣品の没収や販売業者に処罰が決定されたことがニュースになりました。日本ではあまり報道されませんが、このように日系企業が中国の模倣品対策として行政摘発を用いるケースはよく見られます。行政ルートによる知財の権利行使は中国特有の制度と言えるかもしれません。行政ルートによる摘発は権利の種類で管轄が異なっており、例えば商標の場合は工商行政管理局(AIC)が窓口となります。一般に、摘発には入念な準備が必要であり、企業は現地の調査会社等を用いて摘発すべき現場を特定しなければならず、模倣する側も巧妙化してきているため、「いたちごっこ」の懸念もあります。企業としてはブランドを守る一方で、コストパフォーマンスを考える必要があり、模倣品対策の評価が難しいところでしょう。

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